この法人は、特定非営利活動法人全国自死遺族総合支援センター、
通称NPO法人グリーフサポートリンク（Grief Support Link）という。

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区内に置き、必要に応じて支部を置くことができる。

この法人は、自殺等で大切な人を亡くした人が、偏見にさらされることなく悲しみと向き合い、必要かつ適切な支援を受けながら、死別の痛みから回復し、その人らしい生き方を再構築できるように、「官と民」、「心理的支援と法的支援」、「遺族個々人と地域社会」など、これまで分断されてきた様々な要素を有機的につなぎなおして、総合的な遺族支援の拡充をはかり、もって誰にとっても生き心地のよい社会の実現に寄与することを目的とする。

この法人は、前項の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

1. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
2. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
3. 社会教育の推進を図る活動
4. まちづくりの推進を図る活動
5. 子どもの健全育成を図る活動
6. 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として次の事業を行う。

1. 遺族支援事業
2. ネットワーク構築事業
3. 普及啓発事業
4. 人材育成事業
5. 教育支援事業
6. 政策等提言事業
7. 調査研究事業
8. その他、上記の目的を達成するために必要な事業

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする

1. 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
2. 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

正会員あるいは賛助会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 退会届の提出をしたとき
2. 本人が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅したとき
3. 継続して１年以上会費を滞納したとき
4. 除名されたとき

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. この定款に違反したとき
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

この法人に次の役員を置く。

1. 理事　３名以上１０名以内
2. 監事　１名以上３名以内

理事のうち、１名を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。

理事は、理事会において選任し、総会に報告する。

理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により定め、総会に報告する。

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３等親以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３等親以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない

監事は、総会で選任する。

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序によって、その職務を代行する。

理事は、理事会を構成し、法令、定款及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

監事は、次に掲げる職務を行う。

1. 理事の業務執行の状況を監査すること
2. この法人の財産の状況を監査すること
3. 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会の招集をすること
5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、監事を総会で選任するため、後任の監事が選出されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

この法人に、顧問を置くことができる。

顧問は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。

顧問は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。

総会は、正会員をもって構成する。

理事会は、理事をもって構成する。

総会は、以下の事項について議決する。

1. 定款の変更
2. 解散
3. 合併
4. 会員の除名
5. 監事の選任、解任、役員の職務及び報酬
6. 事業報告及び決算
7. 解散時における残余財産の帰属
8. その他運営に関する重要事項

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。

1. 総会に付すべき事項
2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
3. その他この法人の運営に関する必要な事項

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
2. 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
3. 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 理事長が必要と認めたとき
2. 理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき
3. 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき

前条第２項第３号の場合を除き、会議は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第３項第２号及び第３号の規定により請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。

総会の議長は出席した正会員のうちから理事長が指名し、理事会の議長は理事長がこれに当たる。

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

会議における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする

会議の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員又は理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

総会における正会員及び理事会における理事（以下「構成員」という）の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。

前項の規定により表決した構成員は、前２条、次条第１項及び第４３条の適用については、総会又は理事会に出席したものとみなす。

議決すべき事項について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 構成員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間備え置く。

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. 設立当初の財産目録に記載された資産
2. 入会金及び会費
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収入
5. 事業に伴う収入
6. その他の収入

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならないものとし、次の総会に報告することとする。

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。ただし、次の総会に報告することとする。

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

この法人の事業報告書、活動計算書、賃借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1. 総会の決議
2. 目的とする特定非営利活動に拘る事業の成功の不能
3. 正会員の欠亡
4. 合併
5. 破産手続開始の決定
6. 所轄庁による認証の取り消し

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人のうちから総会において議決したものに譲渡するものとする。

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。