定款
第1章 総則
(名称)
第1条 |
この法人は、特定非営利活動法人全国自死遺族総合支援センター、 |
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(事務所等)
第2条 |
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区内に置き、必要に応じて支部を置くことができる。 |
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第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 |
この法人は、自殺等で大切な人を亡くした人が、偏見にさらされることなく悲しみと向き合い、必要かつ適切な支援を受けながら、死別の痛みから回復し、その人らしい生き方を再構築できるように、「官と民」、「心理的支援と法的支援」、「遺族個々人と地域社会」など、これまで分断されてきた様々な要素を有機的につなぎなおして、総合的な遺族支援の拡充をはかり、もって誰にとっても生き心地のよい社会の実現に寄与することを目的とする。 |
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(特定非営利活動の種類)
第4条 |
この法人は、前項の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
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(事業)
第5条 |
この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として次の事業を行う。
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第3章 会員
(種別)
第6条 |
この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする
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(入会)
第7条 |
正会員あるいは賛助会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。 |
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2 |
理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。 |
(入会金及び会費)
第8条 | 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 |
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(会員の資格の喪失)
第9条 |
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
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(退会)
第10条 | 会員は、所定の退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 |
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(除名)
第11条 |
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
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(拠出金品の不変換)
第12条 |
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。 |
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第4章 役員等
(種類及び定数)
第13条 |
この法人に次の役員を置く。
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2 |
理事のうち、1名を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。 |
(選任等)
第14条 |
理事は、理事会において選任し、総会に報告する。 |
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2 |
理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により定め、総会に報告する。 |
3 |
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3等親以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3等親以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。 |
4 |
法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない |
5 |
監事は、総会で選任する。 |
6 |
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 |
(職務)
第15条 |
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 |
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2 |
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序によって、その職務を代行する。 |
3 |
理事は、理事会を構成し、法令、定款及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 |
4 |
監事は、次に掲げる職務を行う。
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(任期等)
第16条 |
役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。 |
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2 |
前項の規定にかかわらず、監事を総会で選任するため、後任の監事が選出されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。 |
3 |
補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 |
4 |
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 |
(欠員補充)
第17条 |
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 |
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(解任)
第18条 |
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の3分の2以上の議決により、監事は総会において出席者総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
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(報酬)
第19条 |
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。 |
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2 |
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 |
3 |
前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 |
(顧問)
第20条 |
この法人に、顧問を置くことができる。 |
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2 |
顧問は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。 |
3 |
顧問は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。 |
第5章 会議
(種別)
第21条 | この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の2種とする。 |
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(構成)
第22条 |
総会は、正会員をもって構成する。 |
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2 |
理事会は、理事をもって構成する。 |
(権能)
第23条 |
総会は、以下の事項について議決する。
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2 |
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
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(開催)
第24条 |
通常総会は、毎年1回開催する。 |
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2 |
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
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3 |
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
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(招集)
第25条 |
前条第2項第3号の場合を除き、会議は、理事長が招集する。 |
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2 |
理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第3項第2号及び第3号の規定により請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。 |
3 |
会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。 |
(運営方法)
第26条 |
総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。 |
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(議長)
第27条 |
総会の議長は出席した正会員のうちから理事長が指名し、理事会の議長は理事長がこれに当たる。 |
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(定足数)
第28条 |
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。 |
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2 |
理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。 |
(議決)
第29条 |
会議における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする |
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2 |
会議の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員又は理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
(表決権等)
第30条 |
総会における正会員及び理事会における理事(以下「構成員」という)の表決権は、平等なるものとする。 |
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2 |
やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。 |
3 |
前項の規定により表決した構成員は、前2条、次条第1項及び第43条の適用については、総会又は理事会に出席したものとみなす。 |
4 |
議決すべき事項について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。 |
(議事録)
第31条 |
総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
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2 |
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印した上、この議事録をこの法人の事務所において5年間備え置く。 |
第6章 資産及び会計
(資産の構成)
第32条 |
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
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(資産の区分)
第33条 |
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。 |
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(資産の管理)
第34条 |
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 |
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(会計の原則)
第35条 |
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 |
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(会計の区分)
第36条 |
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。 |
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(事業計画及び予算)
第37条 |
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならないものとし、次の総会に報告することとする。 |
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(予備費の設定及び使用)
第38条 |
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。 |
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2 |
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。ただし、次の総会に報告することとする。 |
(予算の追加及び更正)
第39条 |
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 |
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(事業報告及び決算)
第40条 |
この法人の事業報告書、活動計算書、賃借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 |
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2 |
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 |
(事業年度)
第41条 |
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 |
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(臨機の措置)
第42条 |
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。 |
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第7章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第43条 |
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。 |
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(解散)
第44条 |
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
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2 |
前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。 |
3 |
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 |
(残余財産の帰属)
第45条 |
この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において議決したものに譲渡するものとする。 |
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(合併)
第46条 |
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 |
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第8章 公告の方法
(公告の方法)
第47条 |
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。 |
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第9章 雑則
(細則)
第48条 |
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。 |
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第10章 事務局
(事務局)
第49条 |
この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。 |
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2 |
事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。 |
3 |
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。 |
附則
- この定款は、この法人の成立の日から施行する。
- この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事長 杉本 脩子
理事 清水 康之
理事 西田 正弘
理事 西原 由記子
監事 上林 博 - この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成21年6月30日までとする。
- この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
- この法人の設立当初の事業年度は、第41条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年3月31日までとする。
- この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員 入会金 5,000円 年会費 10,000円
(2)賛助会員 入会金 0円 年会費 1口5,000円(1口以上) - 一部改訂 平成24年5月28日
- 一部改訂 平成25年1月28日
- 一部改訂 平成25年6月6日
- 一部改訂 令和1年6月1日
- 一部改訂 令和2年12月14日